沖縄県では精神疾患のある方が増えています

「沖縄県には精神疾患のある人がどのくらいいるの？」

「沖縄では精神科に通院している人が多いの？」

このように、沖縄県の精神疾患の現状について気になっている方もいるのではないでしょうか。

精神疾患は、統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、認知症に伴う精神症状など、さまざまな病気や状態を含みます。

沖縄県では、精神科病院・診療所を受診する方が増えており、地域で精神疾患のある方を支える体制づくりが重要になっています。

沖縄県の精神疾患患者数は約5万6,000人

沖縄県の第8次沖縄県医療計画によると、精神科病院・診療所の受療患者数は増加傾向にあり、令和3年（2021年）には55,974人となっています。

このうち、

• 入院患者：約4,600人
• 通院患者：約51,400人

となっており、通院による治療を受けている方が大きな割合を占めています。

また、沖縄県の精神病床の入院患者数は減少傾向にあり、令和3年度には4,602人となっています。

つまり、沖縄県では精神疾患の治療を受けている方が多くいる一方で、精神科医療の中心が「長期入院」から「地域で生活しながら治療する」方向へ変化していることが分かります。

沖縄県は精神疾患の外来受療率が全国1位

さらに注目したいのが、人口あたりの精神疾患の受療状況です。

2023年の「精神及び行動の障害」の外来受療率を見ると、沖縄県は、

人口10万人あたり344人

で、47都道府県中1位となっています。

全国平均は人口10万人あたり約218人で、沖縄県は全国平均を大きく上回っています。

どのような精神疾患が多い？

沖縄県の精神科医療では、さまざまな精神疾患の方が治療を受けています。

令和3年度の沖縄県の資料では、入院患者では、

統合失調症・統合失調症型障害・妄想性障害

が2,435人で、精神病床の入院患者の52.9％を占めています。

次いで、認知症などを含む「症状性を含む器質性精神障害」が1,384人、30.0％となっています。

一方、外来では「気分障害」が17,255人で33.5％、「統合失調症・統合失調症型障害・妄想性障害」が13,610人で26.4％となっています。

そのため、沖縄県の精神科医療では、

• 統合失調症
• うつ病などの気分障害
• 認知症に伴う精神症状
• その他の精神疾患

など、幅広い疾患への支援が必要とされています。

精神科医療は「入院」から「地域生活」へ

精神科医療では、以前から長期入院が大きな課題となっていました。

現在は、症状が安定した方について、可能な限り住み慣れた地域で生活しながら治療や支援を受けられるようにする「地域移行・地域定着」が重要になっています。

沖縄県でも、精神科病院に入院している方の退院を促進し、地域で生活できるよう支援する取り組みが行われています。

沖縄県は、医療保護入院者の退院による地域生活への移行を推進するため、精神科病院に対して「早期退院・地域定着支援院内委員会推進事業」を実施しています。

「退院したら終わり」ではありません

精神疾患では、退院そのものがゴールではありません。

大切なのは、退院した後に地域で安定した生活を続けられることです。

例えば、

• 薬を忘れずに飲める
• 睡眠リズムを整えられる
• 食事をとれる
• 外出できる
• 人との関係を維持できる
• 症状の変化に気づける
• 調子が悪くなったときに相談できる

といった生活面の支援が重要になります。

そこで重要な役割を担うのが、精神科訪問看護です。

精神科訪問看護が地域生活を支える

精神科訪問看護では、看護師や作業療法士などがご自宅へ訪問し、生活状況や精神状態を確認します。

例えば、

服薬支援

薬の飲み忘れや副作用などを確認し、必要に応じて主治医へ情報共有します。

生活リズムの支援

昼夜逆転や睡眠不足などがある場合、生活リズムを整えるための支援を行います。

再発予防

「調子が悪くなる前のサイン」を一緒に整理し、早めに相談できるよう準備します。

外出・社会参加への支援

長期間引きこもっていた方などに対して、本人のペースに合わせて外出や社会参加を支援します。

ご家族への支援

精神疾患のある方を支えるご家族の悩みや不安についても相談に乗ります。

沖縄では「地域で支える仕組み」がますます重要に

沖縄県では、精神疾患のある方を地域で支えるための取り組みが進められています。

また、精神科病院に入院中で、家族などとの面会が難しい方を対象に、入院中の生活について話を聞いたり情報提供を行ったりする「入院者訪問支援事業」も実施されています。

精神疾患のある方が、

病院 → 自宅 → 地域社会

へ戻り、その後も安心して生活を続けられるようにするためには、医療機関だけではなく、訪問看護、相談支援、行政、福祉サービスなどが連携することが重要です。

沖縄市・うるま市でも精神科訪問看護という選択肢があります

沖縄市・うるま市で精神疾患のある方を支える際にも、精神科訪問看護を利用できる場合があります。

例えば、

「退院したけれど一人暮らしが不安」

「薬を飲み忘れてしまう」

「家族だけでは支えきれない」

「外に出られない」

「昼夜逆転している」

「再入院が心配」

といった場合です。

主治医と連携しながら、ご本人の状態や生活環境に合わせた支援を行います。

訪問看護ステーションあまやどりについて

訪問看護ステーションあまやどりは、沖縄市松本を拠点として、精神科・認知症に特化した訪問看護を提供しています。

統合失調症、うつ病、双極性障害、認知症など、精神疾患のある方が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、

• 精神状態の確認
• 服薬支援
• 生活リズムの改善
• 再発予防
• クライシスプランの作成
• WRAP（元気回復行動プラン）の活用
• 作業療法士による生活支援
• ご家族への相談支援
• 医療・福祉機関との連携

などを行っています。

「精神科訪問看護を利用できるかわからない」という段階でも、ご相談いただけます。

よくある質問

Q. 沖縄県は精神疾患の患者が多いのでしょうか？

人口あたりの「精神及び行動の障害」の外来受療率では、2023年に沖縄県が47都道府県中1位となっています。人口10万人あたり344人で、全国平均の約218人を上回っています。

Q. 精神疾患の人は入院しないといけませんか？

必ずしもそうではありません。症状や治療状況によっては、通院しながら地域で生活することができます。沖縄県でも精神科病院から地域生活への移行を支援する取り組みが進められています。

Q. 退院後に訪問看護を利用できますか？

主治医が精神科訪問看護を必要と判断し、訪問看護指示書が発行されることで利用できる場合があります。

Q. 家族から相談してもいいですか？

はい。ご本人がまだサービスの利用を希望していない場合でも、ご家族から相談できる場合があります。

沖縄県の精神科医療は「地域で支える時代」へ

沖縄県では、精神科病院・診療所の受療患者数が増加しており、令和3年には約5万6,000人となっています。

一方で、精神科病院の入院患者数は減少傾向にあり、精神科医療は**「長期入院中心」から「地域で生活しながら治療・支援を受ける」方向へ変化**しています。

その中で重要になるのが、精神科訪問看護をはじめとした地域支援です。

退院後の生活を安定させ、再入院を予防し、ご本人が自分らしい生活を続けられるようにするためには、医療・福祉・家族・地域が一緒になって支えることが大切です。

沖縄市・うるま市で精神疾患や認知症、退院後の生活についてお悩みの方は、訪問看護ステーションあまやどりへお気軽にご相談ください。

「病院を退院したけれど、家で生活できるか不安」

「家族だけでは支えきれない」

「精神科訪問看護について詳しく知りたい」

という方も、まずはご相談ください。