「認知症だから自立支援医療は使えない」と思っていませんか？

認知症のある方を介護しているご家族やケアマネ（支援者）の中には、

「認知症は介護保険を使うもの」

「自立支援医療は統合失調症やうつ病の人が使う制度」

というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実は、認知症の方でも、状態によっては自立支援医療（精神通院医療）の対象となる場合があります。

さらに、精神科医療として訪問看護を利用できるケースでは、介護保険の訪問看護ではなく医療保険による精神科訪問看護を組み合わせることで、介護保険の支給限度額を訪問介護やデイサービスなど、ほかの必要な介護サービスに活用しやすくなる場合があります。

この記事では、認知症と自立支援医療、精神科訪問看護、介護保険の関係についてわかりやすく解説します。

そもそも自立支援医療（精神通院医療）とは？

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患によって継続的な通院治療が必要な方の医療費負担を軽減する制度です。

対象となる代表的な疾患には、

• 統合失調症
• うつ病
• 双極性障害
• 不安障害
• PTSD
• 依存症
• 発達障害
• てんかん

などがあります。

そして、意外と知られていませんが、

認知症でも対象となる場合があります。

重要なのは、「認知症という診断があるか」だけではなく、精神障害によって継続的な通院による精神医療が必要な状態かどうかです。

認知症で自立支援医療を利用できるのはどんなケース？

認知症では、物忘れだけでなく、さまざまな精神症状や行動上の変化が現れることがあります。

例えば、

• 「財布を盗まれた」などの妄想
• 幻覚
• 強い不安
• 興奮
• 怒りっぽくなる
• 昼夜逆転
• 介護への強い拒否
• 精神的に不安定になる

などです。

こうした周辺症状（BPSD）を含め、精神科などで継続的な通院治療が必要な場合には、自立支援医療（精神通院医療）の対象となる可能性があります。

ただし、認知症の診断があれば自動的に自立支援医療を利用できるわけではありません。

対象になるかどうかは、精神科の主治医によって病状や治療内容などを踏まえて申請・審査されます。

まずは精神科の主治医へ相談してみましょう。

自立支援医療は精神科訪問看護にも利用できます

自立支援医療は病院や薬局だけの制度ではありません。

指定自立支援医療機関として登録された訪問看護事業所による、対象となる精神科訪問看護も自立支援医療の対象となります。

つまり、認知症のある方でも、精神科医療として訪問看護が必要と判断されたケースでは、医療保険による精神科訪問看護を利用できる場合があります。

精神科訪問看護では、

• 精神状態の確認
• 服薬支援
• 認知症に伴う精神症状の観察
• 睡眠・生活リズムの支援
• 再発・状態悪化の予防
• ご家族への相談支援
• 主治医との情報共有

などを行います。

介護保険サービスの「枠を残せる」ことも大きなメリット

ここは、認知症のある方やご家族にぜひ知っていただきたいポイントです。

要介護・要支援認定を受けている方には、要介護度等に応じて介護保険の区分支給限度基準額があります。

訪問介護やデイサービス、福祉用具など、複数の介護保険サービスを利用していると、この限度額を意識しながらケアプランを組む必要があります。

そこで、条件を満たして精神科訪問看護を医療保険（自立支援医療）で利用できる場合、その訪問看護は介護保険の区分支給限度基準額を使うサービスではありません。

その結果、介護保険の枠を、

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• デイサービス
• 福祉用具
• ショートステイ
• その他必要な介護サービス

などに充てやすくなる場合があります。

例えばこんなケース

一人暮らしをしている認知症の方を考えてみましょう。

認知症の進行によって、

「薬をきちんと飲めない」

「被害妄想が強くなっている」

「夜眠れず生活リズムが乱れている」

「徘徊や易怒性がみられる」

といった問題がある一方で、

• 掃除
• 買い物
• 入浴
• 食事
• デイサービス
• 福祉用具

など、日常生活を支える介護サービスも必要になっているとします。

すべてを介護保険サービスだけで組み立てようとすると、要介護度によっては利用できるサービス量との調整が必要になることがあります。

一方、精神科医療として精神科訪問看護を利用できる方であれば、

精神症状・服薬・状態観察など → 医療保険による精神科訪問看護

掃除・入浴・食事・デイサービスなど → 介護保険サービス

というように、医療と介護の役割を整理できるケースがあります。

これによって、限られた介護保険の枠を、その方に必要な介護サービスへ活用しやすくなります。

「介護保険を使わないために自立支援を使う」制度ではありません

ここはとても重要です。

自立支援医療や精神科訪問看護は、介護保険の枠を節約するために自由に選択できる制度ではありません。

認知症の方だからといって、希望すれば必ず精神科訪問看護を医療保険で利用できるわけでもありません。

精神科訪問看護として医療保険の対象になるかどうかは、

• ご本人の疾患
• 精神症状
• 継続的な精神科治療の必要性
• 主治医の判断
• 訪問看護指示書

などによって決まります。

その結果として医療保険による精神科訪問看護を利用できれば、介護保険の限度額を他のサービスへ活用しやすくなる、という考え方です。

沖縄県では自立支援医療の負担にも特徴があります

沖縄県には「沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度」があります。

自立支援医療（精神通院医療）の対象となる指定された病院・診療所や薬局では、この制度によって自己負担がありません。

一方、病院以外の訪問看護事業所が行う訪問看護については沖縄県の特別公費負担制度の対象外です。

ただし、自立支援医療そのものの対象にはなるため、原則1割負担となり、所得等に応じた月額自己負担上限額が設定されます。

この点は、沖縄県で精神科訪問看護を利用するときに間違えやすいポイントです。

実際には月額数百円〜数千円程度で収まるケースが多いです。

認知症の方への精神科訪問看護では何をする？

認知症のある方への精神科訪問看護では、単純に血圧を測ったり薬を確認したりするだけではありません。

例えば、

① 精神症状の観察

妄想、幻覚、不安、興奮、睡眠状態などを確認します。

② 服薬支援

飲み忘れや重複服薬などがないかを確認し、必要に応じて主治医や薬局と連携します。

③ 生活リズムへの支援

昼夜逆転や活動量の低下などを確認し、その方に合った生活リズムを一緒に考えます。

④ ご家族への支援

「何度説明しても忘れてしまう」

「怒りっぽくなって対応できない」

「介護に疲れてしまった」

といったご家族からの相談にも対応します。

⑤ 医療・介護との連携

主治医だけでなく、

• ケアマネジャー
• 訪問介護
• デイサービス
• 地域包括支援センター
• 訪問診療
• 薬局

などと情報共有しながら支援します。

認知症では、医療と介護の両方から生活を支えることが非常に重要です。

ケアマネージャー・相談員の方へ

認知症のある利用者さんで、

• 精神症状への対応が難しい
• 服薬管理ができていない
• 精神科通院中である
• 妄想や幻覚がある
• 家族が疲弊している
• 介護保険の限度額が厳しい
• もっと訪問介護やデイサービスを入れたい

といったケースでは、精神科訪問看護を含めた医療サービスとの役割分担を検討できる場合があります。

「認知症だから介護保険だけ」と決めるのではなく、精神症状や治療状況を確認したうえで、主治医や訪問看護ステーションに相談してみることも一つの方法です。

当ステーションでは実際に認知症で周辺症状が出ている方で自立支援医療が適応になるか相談されるケースも多いです。その際、まずはヒヤリングを行い、精神科病院への初診へ同行し医師へ病状説明を行う等、自立支援医療の申請サポートも行っています。

沖縄市・うるま市で認知症の訪問看護をご検討中の方へ

訪問看護ステーションあまやどりでは、
沖縄市松本を拠点に、精神科・認知症に特化した訪問看護を行っています。

認知症のある方についても、

• 精神科訪問看護を利用できるのかわからない
• 自立支援医療の対象になるのかわからない
• 介護保険の枠が足りない
• 妄想や不眠などの精神症状がある
• 服薬管理が難しい
• 家族だけでは対応できない

といったご相談に対応しています。

ケアマネジャーや主治医、訪問診療などとも連携し、
医療保険と介護保険を適切に組み合わせながら、その方に必要な支援を一緒に考えていきます。

よくある質問

Q. 認知症でも自立支援医療を利用できますか？

利用できる場合があります。

ただし、認知症であれば全員が対象になるわけではなく、精神障害について継続的な通院医療が必要な状態であることなどが必要です。

Q. 認知症なら精神科訪問看護を医療保険で利用できますか？

すべての認知症の方が医療保険になるわけではありません。

精神科訪問看護としての要件を満たし、主治医から適切な指示書が交付されるなど、個別の条件を確認する必要があります。

Q. 自立支援医療を使えば介護保険の枠が増えますか？

介護保険そのものの支給限度額が増えるわけではありません。

医療保険による精神科訪問看護を利用できる場合、その訪問看護に介護保険の区分支給限度基準額を使わないため、結果として他の介護保険サービスに枠を充てやすくなる場合があるという意味です。

認知症でも「医療」と「介護」を上手に組み合わせる

認知症の支援というと介護保険をイメージしやすいですが、認知症のある方でも、精神科への継続的な通院医療が必要な状態では、自立支援医療（精神通院医療）の対象となる場合があります。

そして、要件を満たして医療保険による精神科訪問看護を利用できる場合には、

精神症状や服薬などの医療的支援は精神科訪問看護、
日常生活を支えるサービスは介護保険

というように役割を分けることもできます。

その結果、介護保険の限度額を訪問介護やデイサービスなど、その方に必要なサービスへ活用しやすくなることも大きなメリットです。

大切なのは、制度を使うことそのものではなく、
ご本人に必要な医療と介護を十分に組み合わせることです。

沖縄市・うるま市で認知症の訪問看護、自立支援医療、介護保険サービスの組み合わせについてお悩みの方は、訪問看護ステーションあまやどりへお気軽にご相談ください。

ご本人・ご家族・ケアマネジャー（相談員）・主治医などと連携しながら、
その方に合った在宅生活の支援方法を一緒に考えていきます

「精神疾患のある人は、食事にも注意したほうがいい？」

精神疾患のある方やご家族からは、

• 食事が1日1食になっている
• コンビニやインスタント食品ばかりになっている
• 食欲がなく、体重が減ってきた
• 甘いものばかり食べている
• 薬を飲み始めてから体重が増えた
• 一人暮らしになって食生活が乱れている

といったご相談をいただくことがあります。

精神疾患の治療では、薬物療法や心理的な支援だけでなく、
毎日の食事や栄養状態を含めた生活全体を整えていくことも大切です。

もちろん、食事だけで精神疾患が治るわけではありません。

しかし栄養不足や偏った食生活、体重の大きな変化などは、
身体の健康だけでなく生活の安定にも影響する可能性があります。

この記事では、精神疾患と栄養状態の関係、
精神科訪問看護でできる食生活への支援について解説します。

---

精神疾患と栄養状態にはどんな関係がある？

精神疾患のある方では、症状や生活環境などによって食生活が乱れることがあります。

例えば、

「うつ状態で食欲がない」

「統合失調症で外出が減り、買い物や調理が難しい」

「認知症によって食事をしたことを忘れてしまう」

などです。

反対に食事の偏りや栄養状態の悪化が疲れやすさや体調不良などにつながり、
生活の安定を難しくすることもあります。

そのため精神科訪問看護では精神状態だけではなく、
食事・睡眠・運動・服薬などを含めた生活全体を見ることが重要になります。

---

うつ病と食欲・体重の変化

うつ病では、

• 食欲がなくなる
• 食事を作る気力がない
• 食事をすること自体が面倒になる
• 反対に食べ過ぎてしまう

など、食欲や食行動に変化が出ることがあります。

「料理をする気力がない」という場合には、栄養バランスを完璧にすることよりも、
まずは食事を抜かないことや、無理なく食べられる方法を一緒に考えることが大切です。

---

統合失調症と食生活

統合失調症のある方では症状や生活環境、
活動量などによって食生活が乱れることがあります。

特に一人暮らしの場合、

• 食事がインスタント食品中心になる
• 野菜や果物をあまり食べない
• 外出が少なく運動不足になる
• 食事の時間が不規則になる

といったケースもあります。

また精神科治療薬の中には、体重増加や代謝に影響する可能性がある薬があります。

そのため、治療中は体重や食事、活動量などの変化を継続的に確認することが大切です。

気になる変化がある場合は、自己判断で薬を中止せず、主治医へ相談しましょう。

---

認知症と栄養状態

認知症のある方では、食事に関するさまざまな問題が起こることがあります。

例えば、

• 食事をしたことを忘れる
• 食べること自体を忘れる
• 食事の準備ができない
• 冷蔵庫の中の食品を管理できない
• 同じものばかり食べる
• 水分摂取が少なくなる

などです。

高齢者では、食事量が減ることで低栄養につながることもあります。

そのため、認知症の方への支援では認知機能だけではなく、
食事量・水分・体重・生活環境などを総合的に確認することが重要です。

---

精神疾患のある方は「食べること」そのものが難しくなることも

精神疾患によって生活への意欲が低下すると、

「買い物に行く」「料理をする」「食器を洗う」

といった行動そのものが難しくなることがあります。

例えば、

「お腹は空いているけど、コンビニに行くのが面倒」

「料理をする気力がない」

「何を食べたらいいかわからない」

という状態です。

このような場合、単純に「もっと栄養を取りましょう」と伝えるだけでは解決しません。

なぜ食事が難しくなっているのかを一緒に考えることが大切です。

---

精神科訪問看護では食生活も確認します

精神科訪問看護では、訪問時に精神状態だけを確認するわけではありません。

生活全体を見ながら、

• 最近きちんと食事ができているか
• 体重が急激に変化していないか
• 水分を取れているか
• 買い物ができているか
• 食事を準備できているか
• 薬の副作用による食欲や体重の変化がないか

などを確認します。

必要に応じて、主治医や管理栄養士などの専門職とも連携します。

---

「完璧な食事」を目指さなくても大丈夫

精神疾患のある方への栄養支援では、最初から完璧な食生活を目指す必要はありません。

例えば、

1日1食しか食べていない
↓
まずは2食食べる

毎日インスタント食品だけ
↓
卵や豆腐、野菜などを1品追加する

外出できない
↓
宅配サービスや家族の協力を検討する

というように、本人ができることから少しずつ変えていきます。

大切なのは、その人の生活状況に合わせて、無理なく続けられる方法を考えることです。

---

精神科訪問看護と栄養支援

精神科訪問看護では、栄養士のように食事の献立を作ることが目的ではありません。

精神疾患によって生じている、

「食事をすることの難しさ」

を見つけ、その方が生活を安定させられるよう支援することが重要です。

例えば、

• 買い物に行けない
• 料理ができない
• 食事を忘れる
• 食欲がない
• 体重が増えている
• 家族が食生活を心配している

といった問題を一緒に整理します。

必要な場合には、医師や管理栄養士、ケアマネジャー、相談支援専門員などと連携します。

---

沖縄市・うるま市で精神疾患と生活についてお悩みの方へ

訪問看護ステーションあまやどりでは、
沖縄市松本を拠点に、精神科・認知症に特化した訪問看護を行っています。

精神疾患の症状だけを見るのではなく、

「その人が自宅でどのように生活しているのか」

を大切にしながら支援しています。

例えば、

• 食事が十分に取れていない
• 一人暮らしで生活が乱れている
• 薬を飲み忘れてしまう
• 昼夜逆転している
• 外出できない
• 認知症の家族の食生活が心配
• 体重が急激に増えたり減ったりしている

といったご相談にも対応しています。

必要に応じて主治医や訪問診療、ケアマネジャーなどと連携しながら、ご本人の生活を支えていきます。

---

よくある質問

Q. 精神科訪問看護で食事を作ってもらえますか？

精神科訪問看護の目的は食事を代わりに作ることではありません。
ご本人ができることを増やし、必要に応じて家事援助のヘルパーなど適切なサービスにつなげることができます。
主治医から指示をもらうことで、自立支援を目的とし一緒に調理を行うことはできますが、ヘルパーの様に本人の代わりに毎回食事を作る事はできません。

Q. 精神科の薬で太ることはありますか？

薬によっては食欲や体重、代謝に影響するものがあります。ただし、薬の作用には個人差があります。体重増加などが気になる場合は、自己判断で薬を中止せず、主治医に相談しましょう。

Q. 食事がほとんど取れていない場合はどうすればいいですか？

食事がほとんど取れない状態が続いている、急激に体重が減っている、脱水が疑われるなどの場合は、早めに医療機関へ相談することが大切です。

---

精神疾患の支援では「こころ」と「からだ」の両方を見ることが大切

精神疾患のある方にとって、食事は単なる栄養補給ではありません。

食事・睡眠・運動・服薬などの生活習慣は、日々の体調や生活の安定とも深く関係しています。

だからこそ精神科訪問看護では、

「症状だけを見る」のではなく、「その人の生活を見る」

ことを大切にしています。

食事が取れない、体重が大きく変化した、料理や買い物ができなくなったなど、ちょっとした変化が支援のきっかけになることもあります。

沖縄市・うるま市で精神疾患や認知症のある方の生活、食事、服薬、生活リズムなどについてお悩みの方は、訪問看護ステーションあまやどりへお気軽にご相談ください。

ご本人が無理なく、その人らしい生活を続けられるよう、一緒に方法を考えていきます。

沖縄県では精神疾患のある方が増えています

「沖縄県には精神疾患のある人がどのくらいいるの？」

「沖縄では精神科に通院している人が多いの？」

このように、沖縄県の精神疾患の現状について気になっている方もいるのではないでしょうか。

精神疾患は、統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、認知症に伴う精神症状など、さまざまな病気や状態を含みます。

沖縄県では、精神科病院・診療所を受診する方が増えており、地域で精神疾患のある方を支える体制づくりが重要になっています。

沖縄県の精神疾患患者数は約5万6,000人

沖縄県の第8次沖縄県医療計画によると、精神科病院・診療所の受療患者数は増加傾向にあり、令和3年（2021年）には55,974人となっています。

このうち、

• 入院患者：約4,600人
• 通院患者：約51,400人

となっており、通院による治療を受けている方が大きな割合を占めています。

また、沖縄県の精神病床の入院患者数は減少傾向にあり、令和3年度には4,602人となっています。

つまり、沖縄県では精神疾患の治療を受けている方が多くいる一方で、精神科医療の中心が「長期入院」から「地域で生活しながら治療する」方向へ変化していることが分かります。

沖縄県は精神疾患の外来受療率が全国1位

さらに注目したいのが、人口あたりの精神疾患の受療状況です。

2023年の「精神及び行動の障害」の外来受療率を見ると、沖縄県は、

人口10万人あたり344人

で、47都道府県中1位となっています。

全国平均は人口10万人あたり約218人で、沖縄県は全国平均を大きく上回っています。

どのような精神疾患が多い？

沖縄県の精神科医療では、さまざまな精神疾患の方が治療を受けています。

令和3年度の沖縄県の資料では、入院患者では、

統合失調症・統合失調症型障害・妄想性障害

が2,435人で、精神病床の入院患者の52.9％を占めています。

次いで、認知症などを含む「症状性を含む器質性精神障害」が1,384人、30.0％となっています。

一方、外来では「気分障害」が17,255人で33.5％、「統合失調症・統合失調症型障害・妄想性障害」が13,610人で26.4％となっています。

そのため、沖縄県の精神科医療では、

• 統合失調症
• うつ病などの気分障害
• 認知症に伴う精神症状
• その他の精神疾患

など、幅広い疾患への支援が必要とされています。

精神科医療は「入院」から「地域生活」へ

精神科医療では、以前から長期入院が大きな課題となっていました。

現在は、症状が安定した方について、可能な限り住み慣れた地域で生活しながら治療や支援を受けられるようにする「地域移行・地域定着」が重要になっています。

沖縄県でも、精神科病院に入院している方の退院を促進し、地域で生活できるよう支援する取り組みが行われています。

沖縄県は、医療保護入院者の退院による地域生活への移行を推進するため、精神科病院に対して「早期退院・地域定着支援院内委員会推進事業」を実施しています。

「退院したら終わり」ではありません

精神疾患では、退院そのものがゴールではありません。

大切なのは、退院した後に地域で安定した生活を続けられることです。

例えば、

• 薬を忘れずに飲める
• 睡眠リズムを整えられる
• 食事をとれる
• 外出できる
• 人との関係を維持できる
• 症状の変化に気づける
• 調子が悪くなったときに相談できる

といった生活面の支援が重要になります。

そこで重要な役割を担うのが、精神科訪問看護です。

精神科訪問看護が地域生活を支える

精神科訪問看護では、看護師や作業療法士などがご自宅へ訪問し、生活状況や精神状態を確認します。

例えば、

服薬支援

薬の飲み忘れや副作用などを確認し、必要に応じて主治医へ情報共有します。

生活リズムの支援

昼夜逆転や睡眠不足などがある場合、生活リズムを整えるための支援を行います。

再発予防

「調子が悪くなる前のサイン」を一緒に整理し、早めに相談できるよう準備します。

外出・社会参加への支援

長期間引きこもっていた方などに対して、本人のペースに合わせて外出や社会参加を支援します。

ご家族への支援

精神疾患のある方を支えるご家族の悩みや不安についても相談に乗ります。

沖縄では「地域で支える仕組み」がますます重要に

沖縄県では、精神疾患のある方を地域で支えるための取り組みが進められています。

また、精神科病院に入院中で、家族などとの面会が難しい方を対象に、入院中の生活について話を聞いたり情報提供を行ったりする「入院者訪問支援事業」も実施されています。

精神疾患のある方が、

病院 → 自宅 → 地域社会

へ戻り、その後も安心して生活を続けられるようにするためには、医療機関だけではなく、訪問看護、相談支援、行政、福祉サービスなどが連携することが重要です。

沖縄市・うるま市でも精神科訪問看護という選択肢があります

沖縄市・うるま市で精神疾患のある方を支える際にも、精神科訪問看護を利用できる場合があります。

例えば、

「退院したけれど一人暮らしが不安」

「薬を飲み忘れてしまう」

「家族だけでは支えきれない」

「外に出られない」

「昼夜逆転している」

「再入院が心配」

といった場合です。

主治医と連携しながら、ご本人の状態や生活環境に合わせた支援を行います。

訪問看護ステーションあまやどりについて

訪問看護ステーションあまやどりは、沖縄市松本を拠点として、精神科・認知症に特化した訪問看護を提供しています。

統合失調症、うつ病、双極性障害、認知症など、精神疾患のある方が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、

• 精神状態の確認
• 服薬支援
• 生活リズムの改善
• 再発予防
• クライシスプランの作成
• WRAP（元気回復行動プラン）の活用
• 作業療法士による生活支援
• ご家族への相談支援
• 医療・福祉機関との連携

などを行っています。

「精神科訪問看護を利用できるかわからない」という段階でも、ご相談いただけます。

よくある質問

Q. 沖縄県は精神疾患の患者が多いのでしょうか？

人口あたりの「精神及び行動の障害」の外来受療率では、2023年に沖縄県が47都道府県中1位となっています。人口10万人あたり344人で、全国平均の約218人を上回っています。

Q. 精神疾患の人は入院しないといけませんか？

必ずしもそうではありません。症状や治療状況によっては、通院しながら地域で生活することができます。沖縄県でも精神科病院から地域生活への移行を支援する取り組みが進められています。

Q. 退院後に訪問看護を利用できますか？

主治医が精神科訪問看護を必要と判断し、訪問看護指示書が発行されることで利用できる場合があります。

Q. 家族から相談してもいいですか？

はい。ご本人がまだサービスの利用を希望していない場合でも、ご家族から相談できる場合があります。

沖縄県の精神科医療は「地域で支える時代」へ

沖縄県では、精神科病院・診療所の受療患者数が増加しており、令和3年には約5万6,000人となっています。

一方で、精神科病院の入院患者数は減少傾向にあり、精神科医療は**「長期入院中心」から「地域で生活しながら治療・支援を受ける」方向へ変化**しています。

その中で重要になるのが、精神科訪問看護をはじめとした地域支援です。

退院後の生活を安定させ、再入院を予防し、ご本人が自分らしい生活を続けられるようにするためには、医療・福祉・家族・地域が一緒になって支えることが大切です。

沖縄市・うるま市で精神疾患や認知症、退院後の生活についてお悩みの方は、訪問看護ステーションあまやどりへお気軽にご相談ください。

「病院を退院したけれど、家で生活できるか不安」

「家族だけでは支えきれない」

「精神科訪問看護について詳しく知りたい」

という方も、まずはご相談ください。